政策集

2019年2月21日

労働基準監督署への申告・告訴代行まで含めた、夜間対応労働問題相談窓口を作ります

現状、労働基準監督署へ告訴しようと思ったら、平日8時半~17時15分の間に労働基準監督署に行かなくてはなりません。ブラック企業に勤めている人にとっては、到底無理です。そこで、自治体に夜間対応の労働問題相談窓口を作り、相談員がブラック企業の被害者を代理し、是正申告書の作成・提出や、告訴を行います。また、相談した人が訴訟や労働審判で勝利が見込める場合は、弁護士を利用した場合かかる費用の相場や、証拠の集め方等、実践的なアドバイスを行います。

パワハラ・セクハラ対応版ブラック企業リストを独自に作成し・公開します

現在、パワハラ・セクハラが問題となった企業の名前を公開する制度はなく、賃金未払いなどの労働基準法違反についても、送検されるか、複数回指導されるなど悪質な行為を行った場合に限って公表されます。この現状をただすため、自治体が独自にパワハラ・セクハラにも対応したブラック企業リストを作成し、賃金未払い等についても、1回の違反で即公表します。

公契約条例を作り働く人の給与アップを実現します

公契約条例とは、簡単に言うと「自治体発注の仕事において、職業に応じて最低賃金を決める」ことです。これが実現した自治体では、ピンハネ率が制限され、実作業した方にお金が行きます。例えば、公契約条例のある相模原市発注の仕事は、多くの職種で時給2000円以上が実現しています。

中学校・高校での労働法教育のさらなる充実を!

ブラック企業の被害から抜け出すには、まず「職場がブラックである」ことを認識することから始まります。高校1年生からバイトを始める子もいることから、最低限高校1年生、できれば中学生のうちに、充実した労働法教育を行います。

PTA・保護者会などの完全自由参加を実現します

ボランティアとは本来やりたい人が無理のない範囲でやるものです。 ところが、PTA・保護者会は未だ実質的に強制参加となっているところが後を絶ちません。このような風潮は保護者の負担になるばかりでなく、子供に「理由があれば他人に無償労働を強制してもよい」という価値観を育みかねません。ブラック企業をなくす党は、PTA・保護者会が自由参加の団体であることを徹底的に周知し、「参加していないのはおかしいこと」という風潮をなくします。我が党は「本位に沿わない無償労働」という点において、サービス残業と強制PTA・保護者会などを同一視しています。

職場にかかってくる個人を対象とした電話セールスを禁止します

どこから漏れたのか、会社の電話番号宛に、投資用マンションの販売等個人を対象とした電話セールスがかかってきて、イラっとした方も多いでしょう。このような電話は私たちの労働時間を無断で奪うことから、労働者はもちろん、経営者にとっても百害あって一利なしですので、原則条例で禁止します。ブラック企業をなくす党は、ブラック企業をなくすこと以外にも、政治のパワーで労働時間を削減できるアプローチがあれば取り組んでいきます。